みなさん、こんにちは。
今日は、多くの教員を悩ませているであろう、会計業務についてお伝えしたいと思います。
会計業務の現状
学校には、「事務職員」がいます。
彼らは学校の設備や備品の管理、職員の管理など、運営に関わる業務を行なっています。
しかしながら、以下のような業務は、教員がおこなっているのです。
- 給食費 → 給食主任
- 学習費 → 各学年の会計担当者
- 研修費 → 各学年の会計担当者
- 部活動活動費 → 部活動の顧問
これらの業務は、保護者からお金を預かり、会計処理をして、保護者に報告をしています。
私は、これらの業務は
教員が実施すべきではないと考えています。
その理由は、以下の通りです。
教員がやるべきではない理由
ミスが起こりやすい
ミスが起こりやすい原因としては、会計業務の煩雑さがあげられます。
- 一人当たりの単価を出さなくてはいけないのに、割り切れないものが多い。
- 欠席者への返金をしなくてはいけない。
そして、最大の原因は
教員には会計の知識がない
ことです。
教員は、教員になるために必要な知識を、採用試験等で問われるわけですが
会計に関わる知識は、全く問われません。
それなのに、仕事を始めると、会計の業務をしなくてはいけません。
特に、この会計業務は「経験しておいた方がいい」という理由で
若手教員に押し付けられることが多いです。
私の職場でも、初めて教員になった若い人が担当しています。
当然、スムーズにできるはずがなく
ミスが頻発しています。
超過勤務の原因
上記で述べたように、会計業務は煩雑でミスが起こりやすいです。
結果、会計業務に時間をとられ
超過勤務せざるを得ない状況になります。
- 生徒のために、授業を工夫したい。
- より楽しい学級を目指して、活動内容を考えたい。
などといった、本来教員がすべき、生徒に直接関わる業務が圧迫されてしまいます。
「やらなくてはいけない」会計業務と「自分のやりたい」授業準備
時間に限りがあるなかで比べれば、どうしても会計業務を選ばざるを得ません。
保護者との関係悪化
会計業務を教員が行うことの、最大の問題点は、保護者との関わりです。
現在、支払うべき費用を負担していない保護者は、どこの学校にもいます。
（家庭の事情で支払えない場合は、行政による支援があります。）
そして、そういった未納や滞納に関して
催促、集金を行うことも、教員が行なっています。
（教頭・会計担当者・学年主任・学級担任など、担当する人は学校によって違います。）
しかしながら、教員は弱い立場です。
保護者の顔色を伺いながらしか、その業務を行うことができません。
電話に出てもらえなければ、連絡のしようがありませんし、
自宅まで取り立てにいくことも難しいです。
そして、お金が支払われていないからといって、その生徒に
- あなたには、この教材はないよ。
- あなたは、修学旅行に行けないよ。
などと言うことはできないのです。
現状は、支払っていない人の分を、他の人の積立金で負担しています。
改善策
上記のような現状を、改善するためには
以下の改善策が考えられます。
会計担当職員の雇用
改善策の１つとして、会計に関する知識をもつ人材を活用する方法があります。
教員ではなく、専用の職員が担当することにより、
- 教員の仕事量を減らす
- 保護者や生徒との関係悪化を防ぐ
ことができます。
特に、保護者との関係悪化については、大きなメリットがあります。
教員ではないからこそ、
「支払っていなければ、お子さんは参加できません。」
などと、強く対応することができるはずです。
教育委員会が担当する
そもそも、お金の管理を学校でする必要がないので
教育委員会が一括して行うことも可能なのではないでしょうか。
特に、子ども手当の支給や、準用保護の手続きなどは、行政が行なっているわけですから
教育委員会（役所）で行なった方が、効率的だと思います。
まとめ
今日は、会計業務についてお話ししました。
教員の働き方改革としても、適正な会計処理のためにも
教員が行うべき業務ではないように思います。
今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
これからも豊かた教員生活のために、学んで行動していきます。
