考え方

【無くせるのでは?】会計業務は教員の仕事ではない!

みなさん、こんにちは。
今日は、多くの教員を悩ませているであろう、会計業務についてお伝えしたいと思います。

会計業務の現状

学校には、「事務職員」がいます。
彼らは学校の設備や備品の管理、職員の管理など、運営に関わる業務を行なっています。

しかしながら、以下のような業務は、教員がおこなっているのです。

  • 給食費 → 給食主任
  • 学習費 → 各学年の会計担当者
  • 研修費 → 各学年の会計担当者
  • 部活動活動費 → 部活動の顧問

これらの業務は、保護者からお金を預かり、会計処理をして、保護者に報告をしています。

私は、これらの業務は
教員が実施すべきではないと考えています。

その理由は、以下の通りです。

教員がやるべきではない理由

ミスが起こりやすい

ミスが起こりやすい原因としては、会計業務の煩雑さがあげられます。

会計業務が煩雑な理由
  • 一人当たりの単価を出さなくてはいけないのに、割り切れないものが多い。
  • 欠席者への返金をしなくてはいけない。

そして、最大の原因は

教員には会計の知識がない

ことです。

教員は、教員になるために必要な知識を、採用試験等で問われるわけですが
会計に関わる知識は、全く問われません。

それなのに、仕事を始めると、会計の業務をしなくてはいけません。

特に、この会計業務は「経験しておいた方がいい」という理由で
若手教員に押し付けられることが多いです。

私の職場でも、初めて教員になった若い人が担当しています。
当然、スムーズにできるはずがなく
ミスが頻発しています。

超過勤務の原因

上記で述べたように、会計業務は煩雑でミスが起こりやすいです。

結果、会計業務に時間をとられ
超過勤務せざるを得ない状況になります。

  • 生徒のために、授業を工夫したい。
  • より楽しい学級を目指して、活動内容を考えたい。

などといった、本来教員がすべき、生徒に直接関わる業務が圧迫されてしまいます。

「やらなくてはいけない」会計業務と「自分のやりたい」授業準備

時間に限りがあるなかで比べれば、どうしても会計業務を選ばざるを得ません。

保護者との関係悪化

会計業務を教員が行うことの、最大の問題点は、保護者との関わりです。

現在、支払うべき費用を負担していない保護者は、どこの学校にもいます。
(家庭の事情で支払えない場合は、行政による支援があります。)

そして、そういった未納や滞納に関して
催促、集金を行うことも、教員が行なっています。
(教頭・会計担当者・学年主任・学級担任など、担当する人は学校によって違います。)

しかしながら、教員は弱い立場です。
保護者の顔色を伺いながらしか、その業務を行うことができません。

電話に出てもらえなければ、連絡のしようがありませんし、
自宅まで取り立てにいくことも難しいです。

そして、お金が支払われていないからといって、その生徒に

  • あなたには、この教材はないよ。
  • あなたは、修学旅行に行けないよ。

などと言うことはできないのです。

現状は、支払っていない人の分を、他の人の積立金で負担しています。

改善策

上記のような現状を、改善するためには
以下の改善策が考えられます。

会計担当職員の雇用

改善策の1つとして、会計に関する知識をもつ人材を活用する方法があります。

教員ではなく、専用の職員が担当することにより、

  • 教員の仕事量を減らす
  • 保護者や生徒との関係悪化を防ぐ

ことができます。

特に、保護者との関係悪化については、大きなメリットがあります。

教員ではないからこそ、

「支払っていなければ、お子さんは参加できません。」

などと、強く対応することができるはずです。

教育委員会が担当する

そもそも、お金の管理を学校でする必要がないので
教育委員会が一括して行うことも可能なのではないでしょうか。

特に、子ども手当の支給や、準用保護の手続きなどは、行政が行なっているわけですから
教育委員会(役所)で行なった方が、効率的だと思います。

まとめ

今日は、会計業務についてお話ししました。
教員の働き方改革としても、適正な会計処理のためにも
教員が行うべき業務ではないように思います。

今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
これからも豊かた教員生活のために、学んで行動していきます。